起業の仕方｜個人事業を始めるのに必要な手順と失敗しないためのステップ

created2019年7月30日 updated2020年10月16日 reading23分46秒

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PROJECT GROUP 編集部

「個人事業の起業を考えているけど、具体的に何から手をつけていいのかよくわからない……」
そんな悩みを抱えている人はいませんか？
「起業」と聞くと大それたイメージを抱くかもしれませんが、「家でお菓子教室を開く」といった簡単な副業も起業の一種。あまり難しく考えなくても大丈夫です。
ただ、起業の作法は「事業の規模や内容」によって変化することに注意しましょう。要素に応じて規模や内容は変化しますし、起業の準備も異なってきます。
起業の手続やノウハウを知りたい人のために、この記事では基本的な知識をわかりやすくご紹介します。

個人事業の起業の仕方

個人事業をスタートさせる場合、以下の4つのステップが最重要ポイントとなります。

起業する目的を明確にする
事業アイデアを固める
事業計画書を作成する
起業に必要な資金を集める

誰もが②の事業アイデアに創意工夫をこらすのではないでしょうか。それは当然のことでしょう。他人と同じことをやっていては競争に勝つことはできないからです。

たしかに持続的に利益を上げるためにアイデアは重要なことです。しかし、ゼロから事業を始める場合、スタートダッシュの段階でつまずいては元も子もありません。その意味で「起業の目的」「事業計画書」「資金調達」の3つも「事業のアイデア」と同じくらい重要なポイントだといえます。

そこで、「起業目的」「事業アイデア」「事業計画書」「資金調達」について、特に注意すべき点を以下で解説します。

起業する目的を明確にする

起業に必要な4ステップの1番目は「起業目的の明確化」です。なぜ起業をするのか？を明確にしないと、継続的な事業活動はできません。世の中のニーズをとらえず自己中心的になってしまうとクライアントは付かないからです。

特に次の3つについては起業前に明確にすることが必要です。

項目	概要
社会にどんな貢献ができるか	自分が新しく事業を興すことで、社会に対してどのような貢献が可能かを突き詰めて考えましょう。
自分が提供できることか	自分の経験や能力、資産、人脈などを考慮して、「自分ができることは何か」を見いだしましょう。自分では提供できない商品やサービスをいくら夢見ても、事業化は不可能です。
事業を通して作りたいものを具体的にイメージできているか	事業化を通して新たに生み出す商品やサービスは、できるかぎり具体的にイメージしましょう。「あんなことができたらいいな……」といった漠然としたものでは、起業へのモチベーションを維持することができないからです。

事業アイデアを固める

起業に必要な4ステップの2番目は「事業アイデアを固める」です。事業のアイデアは、自分ができることや、作りたい未来から膨らませて考えましょう。また、社会が求めていること、それを提供するにあたっての方向性などをきちんと明確にすることも大切です。
事業アイデアを生み出すには「自分軸」と「事業軸」の2つのパターンで考えてみると良いでしょう。

自分軸の例

項目	概要
経験や専門を活かす	学生・社会人時代に深く経験・探求したテーマを起業のアイデアにする例は大量にあります。
不便を解決する視点	普段の生活で不便に感じていることを解決するために開発した商品が大ヒットした例は珍しくありません。
趣味を事業化する	長年の趣味を事業化すれば、高度な知識やスキルをそのまま活かすことが可能です。

事業軸の例

項目	概要
既存事業の応用	ランチのキッチンカーのように、店舗型を移動式にすることで事業化に成功した例などがこれにあたります。
既存の用途・価値の変更	かつて燃料としてどの家庭にも普及していた木炭は、今では消臭剤として生まれ変わりました。

事業計画書を作成する

起業に必要な4ステップの3番目は「事業計画書の作成」です。
事業計画書とは、事業を始める動機、経営者の略歴、取り扱う商品やサービスの内容、予定する取引先・従業員数、必要な資金と調達方法、売上予測などの概要を記載した書面のことです。

事業計画書は次の2つの観点から必要とされます。

項目	概要
経営者自身が事業内容を精査するため	事業計画書を作成することで、自分の夢や願望がビジネスとして成り立ちうるのか客観的にチェックできます。
融資や助成金の審査をクリアするため	事業の内容と見通しを過不足なく整理した事業計画書は、融資や助成金の審査をクリアするためのほとんど唯一の資料です。

事業計画書の書き方

事業計画書に決まった様式はありません。参考として日本政策金融公庫のひな形をあげておきます。

出典:日本政策金融公庫

Web上には事業計画書のひな形がたくさん公開されていて、それぞれに「必ず書くべきこと」として多様な項目を例示していますが、事業計画書に記入する項目は、事業の内容（目的、商品の特徴、販売戦略など）と事業のお金（借り入れ状況、必要な資金と調達方法、売上予測など）に大別できます。

起業に必要な資金を集める

実際に起業するにはどのくらいの資金が必要なのでしょうか。
日本政策金融公庫が2018年におこなった調査によると、開業費用の平均値は1062万円でした。ただ同調査によると、開業費用が250万円未満の「少額開業」が全体の16.7％を占めているそうです。特に自己資金と親族からの資金調達だけで開業するケースでは、48.5％が250万円未満でした。

少額開業の場合、それが自己資金か否かに関わらず、起業までの資金確保に必要な期間および開業後の返済に要する金銭的負担が小さくなります。そのため「スピード重視で、まずは起業！」を目標とするのであれば、調達すべき資金として250万円が一つの目安となるでしょう。

開業資金を自己資金で調達するメリット・デメリット

自己資金の場合、当然ながら返済のリスクや金利負担がないのがメリットです。ただ、開業資金の多くを自己資金でまかなう場合、なかなかお金が貯まらないために起業のタイミングを逃すこともあります。

金融機関から融資を受ける方法

自己資金以外で開業資金を調達する主な方法としては、「金融機関からの融資」「公的助成制度」の2つがあります。

公的助成制度は比較的融資を受けやすいのですが、「調達できる資金額が融資よりも小さい」「審査通過からキャッシュが振り込まれるまでにタイムラグがある」などのデメリットがあります。
他方、金融機関による融資は決済がスピーディーですし、たとえ初回の融資金額が小さくても、その後実績を積んでいけば融資金額を積み上げていくことができます。個人事業とはいえ、ある程度の事業規模を目指しているのなら、最初から金融機関を利用するのがおすすめです。

学生の起業の仕方

学生の起業でもっとも大きな壁となるのは「開業資金」です。学生にはお金がありません。かといって融資や助成を受けようにも、社会経験が乏しい学生が審査をくぐり抜けるのは容易なことではありません。

そこでおすすめなのが「IT系事業の起業」です。少人数で自宅開業も可能なIT系事業は、設備資金・運転資金ともに少額で済むため、「ローリスク・ハイリターン」な起業は十分可能だといえます。

学生の起業方法に決まったルートはありませんが、社会人に比べると起業の現場に接する機会が少なく、起業の具体的なイメージが湧きにくいかもしれません。したがって「学生ビジネスコンテスト」や「起業スクール・セミナー」などに参加することで、起業のノウハウを学ぶことから始めると良いでしょう。

学生ビジネスコンテストに参加する

ビジネスコンテスト（ビジコン）の中には、社会人だけでなく、大学生や高校生でも参加可能なものがあります。ビジコンの主催者や内容、形式はですが、ビジコンに参加することで次のようなメリットが期待できます。

頭の中にとどまっていたアイデアを事業として成り立ちうる状態にまで具体化できる。
審査員はビジネスや起業の経験・知識に長けている人ばかり。事業内容を客観的な目でチェックしてもらうことで、独りよがりな事業アイデアをあらかじめ排除できる。
審査を勝ち抜くために、「チームで協同するためのコミュニケーション力」や「プレゼン力」など、必要な力がつく。
100万円超の賞金がもらえる場合もあり、起業の準備費用として活用できる。

これらのメリット（賞金以外）は、ビジコンに参加するだけで得られます。たとえ自分のアイデアが評価されず起業につながらなくても、第三者から客観的な評価を受けることは、一人で悶々と悩んでいるだけでは決して得られない貴重な体験となることでしょう。

また有名企業の経営者が審査員である場合、プレゼン内容が特に優れているアイデアについて、コンテストとは別にその企業への就職勧誘やアイデアの買い取りなど、新たなビジネスチャンスが待っていることも珍しくありません。

スクールやセミナーで学ぶ

学生が起業する場合、セミナーやスクールで学ぶことにも一定のメリットがあります。

起業や経営に必要な知識・ノウハウを網羅的に学ぶことができる。
起業の成功例・失敗例を使って講義やケーススタディがおこなわれるので、起業の成功率を上げることができる。
そのスクールやセミナーがいわゆる「ビジネススクール」である場合、「IT」「観光」「飲食」「建築」「医療」など分野ごとの経営学を学ぶことも可能。

セミナーやスクールで学ぶことが、直接起業につながるわけではありません。ただ、セミナーやスクールでは「ビジコン」への参加者募集が随時おこなわれているので、経営学に無関係な一般の大学よりはビジコンへの門戸が開かれているといえます。また同じ教室で学ぶ勉強仲間はみな起業を目指しているわけですから、事業の方向性などが一致すれば共同経営者になる可能性もあります。

学生でもできる資金調達

すでに説明したように、学生の起業でもっとも大きな壁となるのは「開業資金」です。しかし学生でも以下の通り資金調達する方法はあります。

ビジネスコンテストで賞金を獲得する
助成金や補助金を受け取る
家族や友人など身近な人から借りる
クラウドファンディングで集める

ビジネスコンテストで賞金を獲得する

ビジネスコンテスト（ビジコン）に参加して、上位入賞すれば数十万〜100万円ほどの賞金を獲得できます。起業資金には足りないかもしれませんが、起業の準備費用（ビジネススクールの講義代など）に活用できますし、少額開業の場合は100万円ですべてまかなえる可能性があります。

また、学生だけでなく社会人や外国人も参加できる大きなビジコンの場合、数千万〜億円単位の賞金がもらえる場合もあります。この規模のビジコンになると、海外の有名企業での研修など副賞も充実しているので、挑戦する価値大です。

助成金や補助金を受け取る

自治体などが実施する助成金・補助金も学生の資金調達方法として有用です。
おすすめしたいのが「Uターン・Iターン創業支援事業」です。これは助成を実施する自治体にUターンやIターンして起業する人への助成制度であり、学生も対象に含まれます。

助成金・補助金は返済不要ですので、もし起業が失敗しても負担感がないこともメリットです。ただし、すでに説明したように、公的な助成金は審査通過から実際に振り込まれるまでタイムラグがあるため、迅速な起業には適していません。また助成金額は一般に100万円程度が上限であるため、大規模な事業を起こす場合は「審査の準備にかけた手間に比べて得られる資金が少ない」と不満を感じてしまうかもしれません。

家族や友人など身近な人から借りる

家族や友人など身近な人に、裕福で、しかも起業に理解のある人がいるなら、資金を借りられるか相談してみると良いでしょう。
ただし、「人対人」の融資は、返済が滞ると人間関係の破綻につながるリスクもあります。特に家族や友人など親しい人から借りた資金が返済できなくなると、金額次第では「絶縁」などの取り返しのつかない事態に至ることもあるので要注意です。そのリスクを背負える覚悟がないのであれば、身近な人から多額の開業資金を借りるべきではありません。

また直接借りる場合だけでなく、融資の保証人になってもらう場合も注意が必要です。融資の際に必要な保証人は「連帯保証人」ですから、借りた本人が二度三度と延滞すれば、次回以降の返済の請求書は保証人のもとに届きます。身近な人に保証人になってもらった場合は、絶対に延滞しないよう資金繰りに細心の注意を払いましょう。

クラウドファンディングで集める

銀行と自己資金だけで起業資金をまかなう従来型の起業は、審査が厳しいこともあり、スピードが求められるビジネスのスタートアップに適していない面もありました。それに対して近年爆発的に増えている「貸付型クラウドファンディング」の場合は、極端な話、借り手が事業に込めた想いの尊さや社会的な意義といった収益に関わらない要素で投資が決まることも珍しくないため、運が良ければ資金調達を募ってから数日で目標額に到達することもあります。

つまりクラウドファンディングによる資金調達は、「事業主と投資家の相性」に左右される面があるのです。そのため調達できる資金額もこれといった基準はなく、事業アイデアを投資家が気に入りさえすれば、億円単位の資金を集めることも十分に可能です。

主婦の起業の仕方

ここまでは学生の起業について解説してきましたが、最近は主婦の起業も増えています。起業の目的が「お金」なのか「趣味の本格化」なのかは人によってそれぞれですが、起業自体は自分の夢を形にする方法ですから、主婦であっても「自己実現の手段」として起業するのは素晴らしいことです。

ただ、起業を達成するには、お金・時間・体力・精神力などさまざまな代償を払う必要があります。となれば、家族と過ごす時間も大幅に削られ、最悪の場合、夫婦仲が険悪になる可能性もあります。

主婦が起業をするのであれば、まずその目的を明確にしたうえで、夫や子供など家族の理解をしっかりと得ることから始めるべきでしょう。

自宅で教室を開く

主婦の起業として従来からよく見られるのが、「自宅で教室を開く」という方法です。自宅だとテナント賃料や交通費などが不要となるため、低コストで起業できます。

料理や手芸など、自分が長年磨き上げてきた技術を教えてお金をもらうので、経営的なノウハウはともかく、事業の質の維持・向上自体のハードルはあまり高くありません。

ただし、生け花やお茶のように「生徒を募集して技を教えるには免許が必要」という例もあるので注意が必要です。またヨガのように、インストラクターの資格がある分野の場合、資格の有無が集客力に影響するので、起業の前にまず資格を取ることが事業成功のポイントとなります。

フリーランスとして起業する

自宅で教室を開くよりもさらにハードルの低い方法が「フリーランス」です。

仕事の内容は、ライターや文字起こしなどの簡単なものから、webデザインやカメラマン、翻訳のように一定の技量が必要なものまで多種多様です。

おすすめなのはライターです。ライターといっても、活字として出版する本格的な執筆業務ではなく、主に企業のオウンドメディアやブログなどに掲載するweb記事の執筆が大半です。したがって、読みやすく、間違いのない日本語を論理的に構成し、執筆できる力さえあれば、誰でもライターとして「個人事業主デビュー」を果たすことが可能です。

得られる報酬はピンキリですが、良い条件になると文字単価が3円を超えるものもあるため、時給3000円ペースで稼ぐこともできます。他方、質の悪いクライアントだと文字単価が0.5円未満というケースもあり、「どんなに頑張って書いても法が定める最低時給にさえ届かない」ということもあるので注意しましょう。

起業の仕方で参考になる本

起業の仕方を勉強するには、本で勉強するのも良いでしょう。本のメリットは「網羅性」です。web 記事とは違って1冊の本には大量の情報を盛り込むことができます。起業に必要な情報は1冊の本で十分です。

また「わかりやすさ」も本のメリットです。活字の場合、講義と違って生徒（読者）の反応や理解度を講師（著者）が確認できません。そのため、知識ゼロの読者でも理解できるように、取り上げる情報を精選し、表現も工夫しているため非常にわかりやすいのです。

以下、初心者向けの起業本としておすすめできる本を3冊ご紹介します。

オールカラー個人事業の始め方
カラー版マンガでわかる　個人事業の始め方
改訂版個人事業の教科書1年生

オールカラー個人事業の始め方

「知識ゼロ」の状態で起業に挑む人に向けて、個人事業の始め方の基礎知識をわかりやすく解説している本です。
マンガやイラストを随所に挟みながら、「個人事業の計画の立て方」「個人事業のメリット」「個人事業の運営の注意点」「個人事業の経理・税金のポイント」などを網羅しています。この一冊を熟読すれば、個人事業を起業する際の要点は一通り把握できます。