事業計画書

事業資金の融資を受けるには、どのような備えが必要なのでしょうか。
融資で一般的なのは、銀行融資です。しかしその審査にはさまざまな書類が必要で、とくに「事業計画書」は業績を評価する材料となります。

そこでこの記事では、「事業計画書の作成ポイント」について業種別に詳しく解説していきます。
「業種別の事業計画書のひな型」もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

事業計画書の記入例

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出典:日本政策金融公庫
まずは事業計画書のひな型をご覧ください。上記は日本政策金融公庫が公開しているその記入例です。

事業計画書のひな型は日本政策金融公庫のHPでダウンロードできる他、業種別の記入例もありますのでぜひ参考にしてください。

>>日本政策金融公庫 - 各種書式ダウンロード

事業計画書の項目一覧

ここでは、どの業種にも共通する、事業計画書の基本的な書き方を紹介します。

どの業種にも共通する事業計画書の記入項目は以下の通りです。各項目の名称は、ひな型によって微妙に変わります。

項目 概要
経営者のプロフィール 学歴や職歴を記入します。職歴は役職や担当業務、経営経験の有無なども漏れなく記入しましょう。
創業の動機/経営理念 創業動機や経営理念は、事業の収益性や持続性と直接の関係はありません
商品やサービスの特徴 事業で扱う商品やサービスの内容を、簡潔かつ具体的に記入します。「ITサービス」のような漠然とした内容は避けましょう。
市場環境/競合優位性 市場環境や競合優位性は事業の成否を左右する重要な要素です。審査担当者に「この事業には可能性がある」と思わせる内容にまとめるのがポイントです。
販売やマーケティングの戦略 こちらも「市場環境/競合優位性」と同じく重要な要素です。
仕入れや販路などの取引先 販売や仕入れのルートがすでにあるのであれば、ここに記入してください。
人員配置や採用計画 雇用予定の従業員数や役員の人数を記入します。
借り入れ状況 他の金融機関などから融資を受けている場合は正直に申告しましょう。事業に関わらない私的な借り入れも含まれます。
売上予測/損益計算の予想 売上予測は、経営経験がない人にとってはもっとも難しい項目です。正確無比である必要はありませんが、あまりにも現実離れした数字を書いてしまうと、経営者としての資質を疑われてしまいかねません。
開業資金の調達計画 非常に重要な項目です。うまくまとめる自信がない場合は、経営コンサルタント等からアドバイスをもらうのも良いでしょう。

これらの記入項目は一例に過ぎません。事業計画書の意義は、自分の事業内容をわかりやすくかつ具体的にアピールをすることにあります。
アピールポイントが足りないと考えるのであれば、適宜追加していくことが重要です。ひな型をダウンロードして使う場合、記入スペースが足りないこともありますが、その場合は別紙添付でも構いません。

【業種別】事業計画書の例文と書き方

事業計画書の内容は業種ごとに異なりますが、基本的な考え方がわかっていれば応用も可能です。ポイントさえ外さなければそう難しくないので、まずは書き方のコツを知るところから始めましょう。

ここでは比較的メジャーな以下の9業種について、事業計画書の例文と書き方をわかりやすく解説していきます。

  • 飲食店
  • 訪問介護
  • 社会福祉法人
  • 不動産
  • 建設業
  • 製造業
  • 美容室
  • ITサービス
  • 農業

飲食店の事業計画書の例

飲食店

飲食店の事業計画書の書き方について、重要なポイントをご紹介します。

「創業動機」に熱いストーリーはあるか

単なる思いつきのアイデアに対してお金を貸してくれるお人好しはいません。アイデアがいかに優れていても、それを事業化し、収益をあげられる状態に持って行けるかどうかは、経営者(創業者)自身の想いの強さ次第だからです。事業計画書の「創業動機」欄では、「この事業がどうしても必要なんだ!」という熱い想いを力強く表現しましょう。

「メニュー」や「セールスポイント」は魅力的か

飲食店の事業計画書では、メニューやセールスポイントが重視されます。新規性はあるか、同業他社がある場合はどういった点にセールスポイントがあるかなど、審査担当者に魅力が伝わるようまとめましょう。

「必要な資金」は設備資金をメインに

「必要な資金」欄に、融資で得た資金を最大限投入したい項目を記入しましょう。飲食店であれば、内外装工事費などの設備資金が該当します。あれもこれもと、些細な必要資金を目一杯書き込むのは「経営者としてのバランス感覚」が疑われるのでやめましょう。

「事業の見通し」では専門知識をにおわせると良い

飲食店の場合、売上予測において重要な要素となるのが原価率です。原価率は仕入値と売上単価の知識がないと算定できません。正確である必要はないので、できるだけ具体的な数字を用いて原価率を提示し、専門知識を審査担当者にアピールできると良いでしょう。

訪問介護の事業計画書の例

訪問介護
訪問介護の事業計画書の書き方について重要なポイントをご紹介します。
ポイントの多くは前出「飲食店の事業計画書の例」と重なるので、そちらも参照してください。(以下紹介していく各業種でも同様)

「事業の展望」は詳細なリサーチに基づいて具体的に説明する

超高齢社会を背景に、介護事業のニーズは増加し続けると予測されています。ただ、だからといって「ニーズが増える今がビジネスチャンス」「地域の高齢者に信頼される介護事業に成長させたい」というような「曖昧な動機」は事業計画書に載せてはいけません。事業の展望は周到な商圏調査(競業他社の事業規模が潜在的利用者をどこまでカバーするか)や人材確保の難しさ(介護の仕事はハードなので、欲しい人材を確保できない可能性がある)をふまえ、事業として成り立ちうるのかを具体的にまとめる必要があります。

業界用語を多用しない

介護事業では「要介護」「要支援」「身体介護」「通院介助」「生活援助」のような、意義が厳密に区別される専門用語がたくさんあります。このような業界用語を当然のように事業計画書で使うと、審査担当者に事業内容がうまく伝わらない可能性があるので注意しましょう。

社会福祉法人の事業計画書の例

社会福祉士
社会福祉法人の事業計画書の書き方について重要なポイントをご紹介します。

提供する介護サービスに応じた内容にする

「社会福祉法人」は、厳密には事業内容ではありません。「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「デイサービスセンター」など、提供する介護サービスの種類によって事業内容も異なります。したがって事業計画書においては、運営する介護サービスの特性をふまえた内容にする必要があります。

リスクマネジメントの強化をアピールする

社会福祉法人が運営する施設は、利用者が高齢者・障害者であるため、サービス提供中の事故がどうしても起きやすくなります。感染症予防や事故予防のマニュアル、職員の作業オペレーションの定期チェックなど、リスクマネジメントを強化するためにどんな施策を取る予定か、事業計画書でアピールしましょう。

不動産業の事業計画書の例

不動産
不動産の事業計画書の書き方について重要なポイントをご紹介します。

徹底的な市場・顧客調査をおこない、その成果を事業計画書に盛り込む

不動産販売業の場合、競合他社が多数あるため「新規性」や「革新性」は見込めません。
したがって、商圏調査や顧客ニーズの分析を徹底的におこない、「たしかに競合は多いが、こういう点で我が社にも商機がある」という内容を論証した資料を事業計画書に盛り込んだほうが、融資も通りやすくなります。当然、事業計画書の記入スペースだけでは足りませんので、別紙を作成し、添付すると良いでしょう。

営業戦略は実戦で使用可能なレベルまで仕上げる

市場・顧客調査と同様に、営業戦略も非常に重要です。潜在ユーザーを掘り起こす営業ルート、集客のための方法など、すぐに営業現場で実行できるくらいの完成度まで仕上げて、事業計画書に盛り込みましょう。

不動産賃貸業の場合、「事業の見通し」は厳しく見積もる

不動産賃貸業のマーケットは、不動産販売業以上に飽和状態です。入居者が思うように集まらないことも十分ありえます。したがって、収入(入居者)は少なく、支出(宣伝広告費や修繕費など)は多く見積もるほうが、「事業の見通し」の信憑性が高まります。

建設業の事業計画書の例

建設業
建設業の事業計画書の書き方について重要なポイントをご紹介します。

「得意な業務」「優位性」をしっかりアピールする

建設業は、水道工事から超高層マンション建設に至るまで、実に多様な業務があります。建設業に「何でも屋」はありえません。したがって事業計画書には、「自分はこの業務が得意」「この工事の技術なら競合他社に負けない」という内容をしっかりと示す必要があります。

資金繰り計画は周到に

建設業の場合、個人を相手にする事業だと、工事が完了するまでは代金が一切入金されません。また法人相手の事業でも、着工金や中間金が支払われないケースもあります。そのため審査担当者も「事業が軌道に乗るまで、どうやって運転資金を確保するか」を厳しくチェックします。「固定客の有無」「着工金や中間金を出さない得意先の割合」など、キャッシュフローを左右する要素を具体的に拾い上げた、周到な資金繰り計画を事業計画書に盛り込むことが重要です。

製造業の事業計画書の例

製造業
製造業の事業計画書の書き方について重要なポイントをご紹介します。

徹底したマーケティングの成果を盛り込む

製造業のビジネスモデルは、「モノを作り、売る」ととてもシンプルです。だからこそ安定して収益を上げるには、「ユーザーがどんなモノを求めているか」「自社製品に対するニーズの規模は」といったマーケティングを十分に考慮することが極めて重要となります。事業計画書を作成する際は、徹底したマーケティングをおこない、その成果を盛り込んでください。

財務計画は綿密に

製造業の場合、機械などの設備投資に億単位の巨額なコストがかかるため、希望融資額も大きくなります。融資希望額が大きくても、必然性のあるコストならもちろん融資を受けられます。ただし、そのためには曖昧な財務計画ではなく、「初期投資額」「売上予測」「資金調達計画」「返済計画」といった諸要素をふまえた、綿密な財務計画を提出することが必須となります。

美容室の事業計画書の例

美容室
美容室の事業計画書の書き方について重要なポイントをご紹介します。

経営者の略歴が重要

美容室は美容師の「技量」を売る仕事です。とはいえ、審査担当者の目の前で、カット技術を披露するわけにはいきません。そこで重要となるのが事業計画書の「経営者の略歴」です。卒業した美容学校、これまで勤務してきた美容室、コンクールの受賞歴など、美容師としての技量をアピールできる要素は漏れなく記入してください。

必要な開業資金は正確に記載する

美容室の場合、開業後の運転資金よりも開業までに要する設備資金のほうにコストがかかります。物件取得費用、人材採用費、内外装工事費、美容器具費用(椅子、鏡、シャンプー台、デジタルパーマ用マシンなど)、シャンプーやカラー剤等の消耗品代、広告宣伝費(ポスター、チラシ、新聞・雑誌広告、ホームページ制作等)などです。調達資金の費目が多岐にわたる場合、「どんぶり勘定」では審査に通りません。各費用の金額は正確に見積もりましょう。

ITサービスの事業計画書の例

プログラマー
ITサービスの事業計画書の書き方について重要なポイントをご紹介します。

「新規性」をしっかりアピールする

IT市場には、まだまだ新しいアイデアが埋もれています。創業予定の事業がこれまでにないアイデアに富んでいるなら、その魅力を事業計画書でも徹底的にアピールすることで、融資に通る可能性も飛躍的に高まります。ただし新規性のある事業だと、過去の融資事例もないため、融資する側もいきなり高額の融資は認めにくい面があります。希望融資額は必要最小限の金額にとどめておくのがポイントです。

具体的な数字を出して技術力をアピール

起業直後ではなく、開業後一定年数が経過しているITサービス企業が新規事業の融資を申請する場合、技術力をアピールできるような業績を事業計画書でも提示できると良いでしょう。「○○分野のアプリ開発でシェア〜%」というように具体的な数字をあげられると説得力が増します。

農業の事業計画書の例

農業
農業の事業計画書の書き方について重要なポイントをご紹介します。

「就農計画」と「営農計画」に分けて作成する

農業の事業計画書を「就農計画書」または「営農計画書」と言います。就農計画書はこれから農業を始めるときに作成するもので、作りたい作目と生産量、農地の確保方法、必要経費の調達方法などで構成されます。他方、営農計画は作目ごとに事業計画を作成するもので、栽培法、年間労働時間、作目ごとの売上予測、経費、販売ルート、資金計画など、具体的な数字を挙げながら詳しく説明します。
審査担当者としても、就農計画と営農計画が分かれている方が事業化の目処について判断しやすいので、事業計画書は就農計画書と営農計画書に分けて作成するのがおすすめです。

販売計画の見極めは慎重に

農業の場合、作った農作物をどうやって販売するかが極めて重要です。JAや地域の農業法人などの出荷団体に登録すれば、手数料は取られるものの、商品の検品から販売まで代行してくれるので品質と売値を一定に維持でき、売上予測も立ちやすくなります。
他方、そういった団体に参加せずに個人で販売する場合は、手数料を取られないので利益が丸々懐に入るものの、商品の検品や販売はすべて自分でおこなう必要があり、その労力は馬鹿になりません。しかも個人販売だと「信頼性」「実績」がゼロからのスタートですので、収益が安定するまでに時間がかかります。
これらの要素を十分ふまえて販売計画を練り上げておかないと、融資担当者から突っ込まれたときに返答に困ることになります。

起業に有利な事業計画書の例

起業を成功させる鍵は「いかに有利な条件で開業資金を調達するか」です。そのためには補助金や公的機関の融資を活用するのがおすすめです。
ここからは、中小企業庁が実施するものづくり補助金と日本政策金融公庫がおこなう融資を例に、補助金や公的融資を有利に受けやすくするための事業計画書の書き方をご紹介します。

ものづくり補助金の採択率を上げる事業計画書の例

ものづくり補助金(正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」)は、生産性向上に貢献する革新的なサービスやものづくりの創出をおこなう中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資費用などを支援する補助金事業です。
以下、ものづくり補助金の採択率を上げる事業計画書のポイントを説明します。

革新性が高いことをアピールできている

ものづくり補助金は、「生産性向上に貢献する革新的なサービスやものづくり」に支援することが目的ですから、従来のサービスやものづくり、他社の商品などと比べて、どういった点で「革新的」なのかを、できる限り具体的に、詳しく説明する必要があります。

設備投資で解決できるアイデアは記載しない

「工場のオートメーション化によって生産効率を劇的に向上させる」というような、設備投資にお金をかければ解決できてしまうようなアイデアは採択されないので注意しましょう。

アイデアを事業化できる体制が整っているか

人材、設備、財務状況のいずれかに大きな問題があると、「この事業者には、アイデアを実現できるだけの体制がない」と判断され、不採択となります。

以上ご紹介したポイントはごく一部です。審査においてどのような点がチェックされるかは、ものづくり補助金の応募要領に明記されていますから、熟読し、すべてのチェック項目をクリアできるように事業アイデアを煮詰めて、事業計画書にまとめることが重要です。

日本政策金融公庫からの融資が通る事業計画書の例

日本政策金融公庫とは、資本金の全額を国が出資する政府系金融機関です。圧倒的な資金力と情報力を背景に、個人事業主や小規模事業、中小企業事業、農林水産事業を対象に、融資やコンサルティングなどをおこなっています。
一般論として、日本政策金融公庫の融資は民間よりも審査は甘くなりますが、創業間もない企業や個人事業主のように、業績や返済能力が乏しい事業者だと、審査は厳しめになります。
ここでは、審査が通りやすくなるような事業計画書のポイントを説明します。

自己資金比率を高める

「自己資金を十分に確保できるなら、債務の返済能力も高い」と推測できます。日本政策金融公庫に提出する事業計画書のひな型には「必要な資金と調達方法」という記入欄があるので、できるだけ自己資金比率が高くなるようにまとめることが重要です。

事業の詳細に関する項目は「事実に基づいて、明確かつ客観的」に記載する

事業計画書に記載する「商品・サービスの新規性や優位性」「市場分析」「販売戦略」「売上予測」といった事業の詳細に関する項目は、「この事業ならいけそうだ!」と審査担当者にプラスの印象を与えるものでないといけません。ただし、希望的観測を超えた「嘘」や「誇張」を書くのは駄目です。すぐにバレますし、当然審査も厳しくなるからです。事業の詳細は、事実に基づき、明確で客観的な内容にまとめることが大切です。

事業計画書のひな型PDFリンク集

ここでは事業計画書のひな型を紹介しているサイトをご紹介します。

日本政策金融公庫

公的金融機関である日本政策金融公庫は、開業資金の調達先としてもっともポピュラーな団体です。公式サイトには事業計画書だけでなく、借り入れに関するあらゆる書面が掲載されているので参考にしましょう。

>>日本政策金融公庫 - 各種書式ダウンロード

J-Net21

J-Net21は中小企業ビジネス支援サイトとして、中小企業の経営者や創業予定者が求める情報を網羅的に紹介するポータルサイトです。関連書式も豊富に公開されているので、創業後も活用できます。

>>J-Net21

bizocean

bizocean(ビズオーシャン)は、ビジネスコラムや書式集などを大量に掲載しているビジネス情報サイトです。書式総数は2万点以上にもなるので、どんな分野の事業にも対応できます。

>>bizocean - 「事業計画」の書式テンプレート
※書式を閲覧・ダウンロードするには要会員登録)

まとめ

事業計画書は、融資の審査担当者に事業の可能性をアピールできる数少ない資料です。創業者や経営者は、新規事業に自らの夢や誇りを託します。そのためか、事業の細かい数字や実現可能性のチェックがおろそかになりがちです。事業計画書でも「熱い想い」はもちろん書くべきですが、事業内容そのものは、客観的なデータに基づき淡々とまとめることが重要です。

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